あすみが丘第一自治会の合言葉は； 『自分たちの街は自分たちで守り、安全で安心して暮らせる街に』 構成は； 平成26年4月現在で、約676世帯でなり、平均12世帯を１街区とした55街区を構成し、各街区から輪番制で街区長を選出し、一年間運営にあたっています。 運営組織は； 55名の街区長は総務部、広報部、環境整備部、防犯防災部、文化体育部の何れかの部に所属し活動します。 特に総務部では２～６街区を 一支部として15支部ににまとめて、それを5つのブロックに編成して、特に防犯パトロールにあたっています。 役員会は； 会長、副会長、各支部長及び各部長は原則1回の役員会に出席し、各種業務のの検討を行うとともに、地域情報の伝達に務めます。 自治会の主な役割は； （１）地域情報の配布 （２）防犯灯の新設・維持管理 （３）防犯パトロール （４）公園の清掃 （５）地域住民の交流 （６）集会所の維持管理 （７）会員からの要望の反映
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(名称及び連絡先）
第１条 本会は、あすみが丘第一自治会（以下 「本会」というと称し、連絡先を会長宅に置く。
(区域）
第２条 本会の範囲は、あすみが丘第一自治会の区域（別添図太線の範囲）内の全域とする。
(目的及び事業）
第3条 本会は、会員相互の連帯と親睦を図り、市行政に協力するとともに居住環境の維持向上、並びに会員全体の福祉の」増進を図り、教育文化の向上を目的とし て、以下の事業を行う。 （１）環境の維持及び保全に関する事項 （２）保健衛生に関する事項。 （３）防犯、 防災および交通対策に関する事項 （４）文化、スポーツ、レクリエーションに関する事項 （５）共用諸施設の維持管理に関する事項 （６）市政との協力に関する事項 （７）福祉、厚生に関する事項 （８）子供会そのたの会の交流活動への支援に関する事項 （９）地域防犯対策パトロール隊の編成計画実施に関する事項 （１０）そん他、目的を達成するために必要な事項
(運営の原則）
第4条 本会の運営は、個人の生活を尊重し、会員の自主的意思により民主的に行うことを原則とする。
(会員）
第５条 会員は、第2条区域内に居住するか、または住所を取得した世帯で構成する。 会員が、他地区へ移住した場合は届け出の有無に関わらず自然大会とする。
(権利と義務）
第６条 会員は、本会則により平等に次の権利と義務を有する。 （１）本会の事業に参加し運営に協力すること。 （２）各種役員の選任に関すること （３）本会の運営に関する費用の負担 （４）会計帳簿の閲覧 （５）愛玩動物を飼育する会員は環境維持に努めなければならない （６）車を保有する会員は、車庫を確保し、路上駐車を避けること
(組織）
第７条 本会の組織は第２条に定める区域を適宣に区分し、街区とし、複数の街区で支部を構成する。また複数の支部で５ブロックを編成する。
(支部）
第８条 複数の街区を１グループとして支部を編成し、支部には支部長を置く。 支部長は、当該街区長の中から１名選出し任期は１年とする。 支部長は、一般行政 事務への協力、広報活動の支援、並びに必要な庶務事項の遂行など自治会運営に必要な業務を行う。尚自治会役員として役員会に出席しなければならない。 支部長は、全員総務部員となり総務部長を兼務することが出来る。
(街区）
第９条 街区には、街区長・次期街区長候補を置く。 街区長は、街区の構成世帯の中から各１名を輪番制にて選出する。 ただし、高齢、病弱、留守等本人から辞退 申し出が書面でなされた場合には、審査のうえ認めるものとする。 街区長の任期は、１年とする。 街区長は、支部長を補佐し、各種文書の回覧、配布、会費の徴収等自 治会運営に必要な業務を行う。 街区長は、会計、第１０条の部会のいずれかに所属する。 街区長が、転居などにより欠員が生じた場合は、速やかに次期街区長候補が街 区長となり原則として前任者が担 当していた役割を負う。
(部会の設置）
第１０条 本会の事業を円滑に遂行する為に次の部会を置く。 （１） 総務部 （２） 広報部 （３）環境整備部 （４）文化体育部 （５）防犯防災部 （６）集会所委員会 その他、 必要に応じて臨時に委員会・部会を設置することができる。 また部会の判断でアドバイザーを選任することができる。
(役員）
第１１条－１ 本会に、次の役員を置く。 （１）会長 １名 （２）副会長 ５名以内 （３）会計 ２名以上 （４）監査 ２名以内 （５）部長、副部長 各部１名 （６）集会所管理委員長 １名 （７）支部長 各支部１名
(役員の任務）
第１１条―２ 役員会が求めた場合、顧問を置くことが出来る。ただし、顧問は役員ではなく、任期は１年。
第１２条 会長は、会を代表し、会の業務を統轄する。 副会長は会長を補佐し、会長に支障があるときは、その任務を代行する。 部長及び支部長は、本会の業務を分担し、その運営にあたる。 会計は、会計業務を担当する。 監査は、業務および会計を監査し、その結果を総会に報告する。
(役員の選任）
第１３条 任期満了２ヶ月前迄に、次年度の役員を選任する。 会長、副会長、および監査は、原則として会員の中より選任する。 その他の役員は、街区長の中から互選により決定する。但し、会長、副会長、および監 査の候補者がいない場合、その他の役員選任方法と同様に街区長の中から互 選により 決定する。
(役員の任期）
第１４条 役員の任期は１年とし、全役員職を通じての連続２年までの再任は妨げない。 （１） 前項の任期は、４月１日から翌年の３月３１日迄とする。 （２） 補充により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第１５条 本会に次の会議を置く 総会 役員会
(総会）
第１６条 総会は本会の最高議決機関とし、会員全体によって構成し、総会の議長はその総会に おいて会員の中から選出する。 定時総会は、毎年１回年度始め２ヶ月以内に開催し、次の事項を議決する。 （１） 事業報告と事業の基本方針 （２） 予算および決算 （３） 会計監査報告 （４） 会則の改廃 （５） 役員の報告 （６） その他の重要事項 臨時総会は、次の場合に会長がその１ヶ月以内に召集する。 （１） 会長が必要と認めた時。 （２） 役員会の決議があった時。 （３） 会員の３分の１以上の請求があった時
（定足数）
第１７条 総会は、会員の過半数の出席により成立する。 総会に出席しない会員は、議長もしくは出席する会員にその議決権の行使を委任するこ とが出来る。この場合、出席数の計算については、これを会員が出席したものとみなす。
(議決方法)
第１８条 総会の議決は、出席した会員の過半数で決し、賛否同数の場合は、議長がこれを決する。但し、改廃については、出席会員の3分２以上（委任状を含む）の 賛成を得て議決する。
(役員会)
第１９条 役員会は役員をもって構成し、必要に応じ会長がそれを招集する。 役員会は、総会から委託された事項、および緊急事項を処理するととも に会の運営に必要な業務を遂行する。
(役員会の議決方法)
第２０条 役員会の議決は、役員定数の過半数（委任を含める）をもって決する。
(会計)
第２１条 本会の経費は、会費その他の収入を持ってこれを充てる。
(会費)
第２２条－１ 会費は、以下の自治会費と集会所維持管理費を合算したものを会費として徴収する。会費は、１年分を一括徴収する。但し、新規加入会員 は、加入の翌月から月割り計算で徴収する。徴収した会費は９月３０日以前に転出する場合のみ半額を返却する。 本会は、必要に応じ、総会の決議を経て会費の変更および臨時会費を徴収することができる。その他特別な事由により減免処置を講じることができる。 自治会費 ａ）会員 ３，０００円 ｂ）会員（集合住宅に居住する者） １，２００円
第２２条－2 これまで徴収した集会所積立金・集会所修繕積立金等は、返還しないこととする。
（通信交通費等）
第２３条 役員等が会務の為行動した場合は、交通費、通信費等の実費を支給することができる。 会長に月額２，０００円を通信交通費として支払う。
（日常の自治会地域行動、通信費、また区、市関係の行動は実費支払い）
（クラブ活動への援助）
第２４条 子供会などのクラブ活動に対して、予算に計上している範囲内で活動費 援助するものとする。
（会計年度）
第２５条 会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日迄とする。
（帳簿）
第２６条 会計は、本会の経理並び金銭の収支に関し、帳簿類を整理する。
（帳簿、印鑑等の管理）
第２７条 帳簿、証書、印鑑、貸金庫等の管理運用については、別に使用管理細則を定めて運用する。 （使用管理細則は、各年度の役員会に引継ぎとする。）
（葬祭互助）
第２８条 葬儀に関しては葬祭互助規則による。
（集会所）
第２９条 集会所の運営・管理は、その運営規則・使用細則による。
（郵政公社簡易保険払込団体）
第３０条 あすみが丘第一自治会会員の郵政公社簡易保険払込団体実施の簡易保険払込団体 規則を定め運用する。郵政公社簡易保険払込団体規定を次の通り定める。 また郵政公社簡易保険払込団体規則運用状況をあすみが丘第一自治会定期総会に報告する。
（１） 本会則は、平成３年４月１４日から施行する。 ・平成３年４月１８日 ・平成５年４月１１日 ・平成６年５月１４日 ・平成７年４月１６日 ・平成８年４月１４日 ・平成９年４月１３日 ・平成１０年４月１２日 ・平成１１年４月１１日 ・平成１２年４月９日 ・平成１３年４月１５日 ・平成１４年４月７日 ・平成１５年４月１６日 ・平成１６年４月４日 ・平成１７年４月１０日 ・平成１９年４月１日 ・平成２０年４月１日 ・平成２２年４月１日 一部改訂
（２） 本会則に定めるもののほか、必要に応じ細則を定める事ができる。 ａ）葬祭互助規定 ｂ）あすみが丘第一自治会集会所運営規則・使用細則
第１条 自治会内の葬祭時の互助の為に基本的な規則を設ける。
（給付）
第２条 会員に、次の事由が生じた時は下記の給付を行います。
（１） 会員および同居家族の死亡
（２） 会員の死亡に対して、現自治会役員および自治会に多大な功績があった方には会長・ 副会長（2名以上）の協議で生花を供花するこ とが出来る。尚、役員会に報告する。
（互助組織）
第3条 葬祭宅の葬儀時の手伝いの為に組織をつくり、その業務を行う。
組織は、原則として葬祭宅の所属する街区とし、街区長は街区の会員と共に葬儀の進行に 協力する。
（給付の手続）
第4条 給付の手続きは街区長が行い、会長に報告する。
（給付金の支給）
第5条 給付金の支出は、自治会の一般会計から行う。
（規約の改廃）
第6条 この規約の改廃は総会で行う。
この規約は平成4年4月20日より実施
平成5年4月11日・平成7年416日月・平成20年4月1日一部改訂
平成24年4月1日一部改訂
（名称）
第1条 この集会所は「あすみが丘第一自治会集会所」（以下「集会所」）と称する。
（使用目的）
第2条
（１） この集会所は、主としてあすみが丘第一自治会の会務執行の為の会合、会員の葬儀、 会員相互の親睦及び研修等の集会・行事に使用するほか、公共的、学術的及び社会的 に有意義な催事、会合等に貸与する。
（２） 集会所は、管理委員会（以下「委員会」）が承認する営利目的の催事・会合以外には貸与 しない。
（使用規則）
第3条 集会所の使用者は、別途定める細則に従うこと。
（運営管理）
第4条 集会所の運営管理にあたる為、管理委員会を設置する。
（委員会構成）
第5条 委員会は、自治会副会長、各専門部副部長、子供会、会員の協力者で構成し、委員長、 副委員長は自治会街区長が当たる。
（１） 委員長 １名
（２） 副委員長 １名
（３） 委員 若干名
（４） 会員の協力者 若干名
（任期）
第６条 委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
（委員の任務）
第７条 任務は次の通りとす。
（１） 集会所の管理運営・利用にに関すること。
（２） 委員会を必要に応じて開催する。
（管理業務）
第８条 委員会は使用申込み書・月間使用予定表を作成し管理しなくてはならない。
（会計）
第９条 集会所の管理運営に必要な経費は、自治会予算（集会所維持管理費）から支出する。
（使用申込み）
第１条 集会所使用希望者は、集会所使用申込書（以下「申込書」）に必要事項を記入（使用月日・ 使用室・目的・参加人数・申込責任者氏名・住所・電話番号）し、委員の承認を得、許可書 の交付を受けるものとする。 （年間使用希望者は、年間使用申込書を提出する）但し、 自治会および自治会団体（子供会）が使用する場合は、申込書に記入する必要はなく 集会所の予約ノートに記入するのみでよい。また、自治会及び自治会団体は年間予約 することができる。使用申込は、原則として使用したい日の５日前迄に行うものとする。 但し、緊急止むを得ない場合は委員の判断で受け付ける。
（使用上の注意）
第２条 使用を許可された者は、次の事項を守らなければならない。 （１） 借受責任者は使用時に、委員から集会所入り口の鍵を借受ける。 （２） 使用申込書に記入した目的以外に使用しないこと。 （３） 建物・備品等の共有財産は丁重に取扱うこと。 （４） 火気の取扱い・戸締りに注意し、防災・防犯に努めること。 （５） 使用時間を厳守し、特に夜間は近隣住民に騒音等の迷惑をかける行為をしないこと。 （６） 集会所内は禁煙とすること。 （７） 使用後は、使用した部屋を清掃し、備品等を現状に復すると共に、消灯火気の確認 を行ない空缶・空瓶・ゴミ等は持ち帰ること。 （８） 使用後は速やかに使用報告書に所定の事項を記入し、集会所入り口の鍵を委員に 返却すること。 （９） その他委員会が定める指示事項に従うこと。
（使用目的・公的なもの）
第３条 集会所は、次の各項に掲げる目的のため使用に供する。
（１） 自治会の会務執行のための会合
（２） 自治会が主催する公的会合・行事等、自治会が認めた福祉等団体の会合
（３） 子供会・福祉等の各会合等で自治会が認めた団体、趣味サークル（報酬を伴わない もの）等自由参加できる会合・教室
（４） 官公庁・公益事業を営む者が、公共の福祉・住民へのサービスを目的として行う 事業等。
（５） 会員及び家族の葬儀。
（使用目的・公的なものとして扱うもの）
第４条 前項の規定に関わらず、次の場合には、使用させることが出来る。
（１） 会員の親睦、文化厚生を目的とする会合等。
（２） 会員が参加する同好会・クラブ・サークル等の趣味的な活動（報酬を伴うものは除く）
（３） 会員が主催または参加する各種教室・講習会（報酬を伴うものは除く）
（４） その他、委員会で適当と認めたとき。
（使用の制限）
第５条 使用目的が、次のいずれかに該当する場合には、その使用を認めない。
（１） 公序良俗を乱す恐れがある場合。
（２） 特定の政治活動または宗教活動を目的とする場合。
（３） 駐車場がないので車の乗り入れは禁止する。但し、物品の運搬等車を必要とする 場合は除く。
（４） その他、管理運営上支障をきたす恐れがある場合。
（損失補填）
第６条 使用者が集会所の建物・設備および備品等の共有財産を破損・紛失・汚損した場合は、 使用責任者は、速やかに理由書を添付し委員に届出ることと し、委員は使用者に 対し現状回復に要する費用を弁償させることが出来る。
（使用優先順位）
第７条 集会所の使用目的により、優先順位を次の如く定める。 （１） 会員・家族の葬儀 （２） 自治会の会議等 （３） 緊急性を要する公的な行事 （４） 委員長は、前記の場合の使用上の必要があると認めたときは、その他の使用予定者 に対し、日時・場所を変更し、または予約を取り消す ことが出来る。
（使用料）
第８条 第３条３項以下と、第４条に掲げる目的の為に使用する者は、以下に定める使用料を負担 すること。使用を許可された時は直ちに委員に使用料を納入するものとする。
半数以上が自治会員の同好会は集会場使用料無料
使用料金には、公共料金負担金を含みます。
時間計算の端数は30分単位で切り上げ請求します。
使用時間は、葬祭を除き9時から21時とします。
（冠婚葬祭時の什器・備品使用）
第９条 自治会会員は、冠婚葬祭等において必要とするときは、委員に申し出て、集会場の器具・ テント及び食器類等を借出利用することが出来る。利用は無料とする。
（休館日）
第１０条 12月29日から1月5日の間とする。
（使用時間）
第１１条 集会場の使用時間は（準備・整理時間を含む）は9時から21時迄の12時間とする。 その他集会場使用にあたって（役員会で決定したこと。） コピーを使用した場合「コピー使用台帳」に使用枚数を記入する。 但し、自治会（サークルも含む）の活動以外のコピーの個人使用はしない。
(趣旨)
第１条 大規模な災害の発生に備え、自助・共助・公助の役割分担と連携により、避難所の存する地域内の住民が、主体的に当該避難所の開設及び運営を円滑に行うため、土気南中学校避難所運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
(構成）
第２条 運営委員会は、次に掲げる者をもって構成する。 (1) 避難を予定する地域住民（以下「地域住民」という。） (2) 施設管理者若しくは施設管理者が指定する者（以下「施設管理者」という。） (3) 区災害対策本部から派遣される避難所担当職員（以下「市担当職員」という。） (4) 運営委員会で承認した地域活動団体及びボランテイア団体等 (5) 災害時において、避難者から互選された避難者の代表及び避難所運営に従事する者（以下 「避難者代表」という。）
(地域住民の責務）
第３条 地域住民は、町内自治会及び自主防災会を中心に、平常時から避難所生活における役割分担や避難所施設の利用方法等を定め、災害時においては運営委員会により緊急に避難所を開設する必要がある場合に避難所を開設し、主体的に公平な避難所運営を行うとともに、避難所 のルールを守り、共助の精神に基づき、安全で安心な避難生活を行う。
(施設管理者の責務）
第4条 施設管理者は、緊急に避難所を開設する必要がある場合に避難所を開設し、避難所運営 が軌道に乗るまでの間、避難所運営を行うとともに、運営委員会と連携し、使用する施設の維 持管理及び円滑な避難所運営の支援を行う。
(市担当職員の責務）
第5条 市担当職員は、避難所を開設し、運営委員会及び施設管理者と連携して、避難所運営の 取りまとめを行うとともに、区災害対策本部との連絡調整等を行い、円滑な避難所運営を推進する。また、必要に応じて避難所内に災害時護者支援窓口の設置や、福祉避難室の開設を 行い、災害時要援護者に対して一元的な対応と支援を行う。
(運営委員会の活動）
第6条 運営委員会は、次の事項について会議し、活動を行う。 (1)平常時の活動 ①避難所運営委員会の組織・運営委員会の運営に関すること。 ②避難所開設?運営マニュアルを作成し、必要に応じて訂正・補遺を行うこと。 ③避難所に必要な資機材、備蓄品の維持管理に関すること。 ④災害時要援護者支援を含めた地域の連絡体制の確立に関すること。 ⑤避難所開設・運営等の訓練の実施に関すること。 ⑥その他、運営委員会の目的達成に必要な活動に関すること。 (2)災害時 ①避難所開設?運営マニュアルに基づく避難所の開設と運営に関すること。 ②地域における安否情報.被害状況の集約に関すること。 ③その他、避難所運営及び避難に関し必要な事項に関すること。
（役員）
第7条 運営委員会には、次の各号に掲げる役員を置く。 (1)委員長 １人 (2)副委員長２人 (3)幹事 ５人 2前項に掲げる役員は、第2条に定める者のうちから互選する。
(役員の職務）
第8条 委員長は、会務を統括し、運営委員会を代表する。 2 副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その 職務を代理する。なお、委員長は、あらかじめ職務を代理する副委員長を指名しておくものと する。 3 幹事は、第11条で定める活動班の班長として、班を統括する。
第9条役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。 2 前項の役員の任期の期間中において、当該役員が辞任した場合、又は避難所から退所した場 合等には、後任の役員を選出するものとする。なお、後任の任期は前任者の残任期間とする。
(会議の開催）
第10条運営委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。 2 平常時は、会讓を年1回以上開催するものとする。 3 災害時は、定例会議として毎日開催し、班の意見、要望等を協議し、必要と認める事項を決定する。
(活動班の設置）
第11条運営委員会に、災害時の活動班として次に掲げる班を設置する。（以下「活動班」とい う。）ただし、避難者の状況等により、必要に応じ、分割、増減できるものとする。 （１）総務班 （２）施設班 （３）救護班 （４）食糧班 （５）物資班 2 活動班に班長を置き、第７条第1項第3号に定める幹事が担任する。 3 班長を補佐する者として、必要に応じて活動班に副班長を置き、班長が指名する。
(活動班の業務）
第12条前条第１項に規定する活動班の業務は次のとおりとする。
(1) 総務班 ア 区災害対策本部との連絡・調整に関すること。 イ 運営委員会の事務局に関すること。 ウ 避難者の受付及び避難者名簿に関すること。 エ 地域の安否情報・被害状況の集約に関すること。 オ 在宅避難者の状況把握に関すること。 力 避難者への情報提供に関すること。 キ ボランティアの受入・管理に関すること。 ク 生活ルールの作成に関すること。 ケ 防火・防犯等に関すること。 コ 取材対応等報道機関への対応に関すること。 サ 在校生のうち、帰宅困難となる可能性のある生徒名簿の作成に関すること。 シ 他の班の業務に属さないこと。
(2) 施設班 ア 避難所使用スペースの決定及び維持管理に関すること。 イ トイレの確保、汚物処理及びごみ処理に関すること。 ウ 生活用水の確保、管理及び使用に関すること。 エ 廃棄物、清掃及び整理整頓に関すること。 オ 施設の修理及び入浴設備等の生活環境の改善に関すること。 力 犬、猫その他愛玩動物の避難スペース及び飼育に関する指導に関すること。
(3) 救護班 ア 負傷者の応急手当及護に関すること。 イ 避難者の健康管理に関すること。 ウ 避難所の衛生管理及び防疫に関すること。 エ 高齢者、障害者等の要援護者への支援に関すること。 オ 避難所内の子どもの保育活動及び支援に関すること。
(4) 食糧班 ア 食糧及び飲料水の管理及び必要量の把握に関すること。（在宅避難者含む） イ 食糧及び飲料水の配給に関すること。（在宅避難者含む） ウ 食糧及び飲料水の受け入れ及び調達に関すること。 エ 炊き出しに関すること。 オ 食中毒の防止に関すること。
（5）物資班 ア物資の管理及び必要数の把握に関すること。（在宅避難者含む） イ物資の配給に関すること。（在宅避難者含む） ウ物資の受け入れ及び調達に関すること。
（災害時活動の停止）
第13条 活動班は、電気、水道及び下水道等のライフラインの復旧等により、避難所内から避 難者が全員退所した場合や、避難者を移動させるなど区災害対策本部から閉鎖等の指示等があった場合に、避難所を閉鎖し、活動を停止する。
(経費）
第14条 運営委員会の開催及び連営に係る経費は別途定める。
(補則）
第15条 この規約に定められていない事項及び疑義が生じたときは、その都度運営委員会で協 議して決定するものとする。
附則 この規約は、平成25年1月20日から施行する。平成26年6月17日改訂。